株の税金制度|確定申告や住民税申告不要制度など悩みや対策を解説

株の税金制度、税金対策について解説する。確定申告が必要とされる一般口座、損失繰越を考えている人だけでなく、特定口座の源泉徴収ありで取引をしている人の税金対策もある。

こちらが得をする仕組みについては役人がご丁寧に教えてくれることはない。

自分自身で調べて制度を利用しない限り、損をし続ける。搾取され続けるのだ。

このサイトをきっかけに、正しい株の、トレーダーの税金制度の知識を身に付けて欲しい。

まずは株の税金システムについて詳しく解説する。

その後で専業デイトレーダーであったり兼業トレーダー、サラリーマンの趣味など様々な投資スタイル、個々の立場に応じた税金対策を講じていく。

最も節税するにはどうすればいいのか説明するので参考にして欲しい。

一般口座・源泉徴収なし口座

一般口座のトレードや、特定口座であっても源泉徴収なしを選んでいる人は立場によって、収入によって確定申告の仕方を選ぶことが出来ない。つまり税金対策による節税が出来ないのだ。

最近では確定申告を補助してくれる証券会社もあり、年間収支や取引内容が表示されるページもある。特定口座であれば年間取引報告書という形で郵送もされる。

それを持って必ず確定申告をする必要がある。

株の税金制度において、税金対策をするのであれば特定口座+源泉徴収ありというスタイルを取ることが絶対条件となる。

株の税金制度を正しく理解する

・所得税・・・15%
・住民税・・・5%
・復興特別所得税・・・所得税×2.1%・・・15%×2.1%=0.315%(2037年まで)
計・・・20.315%(利益分に対して課税)

株取引の税金は申告分離課税と言われ、給料などのように累進課税制度が適用されるわけではない。他の所得に影響を受けず、独立して一律20.315%が課税されるのだ。

そのため、他に所得がたくさんある人からすると甘い税率に感じ、専業トレーダーなどのように他に所得がなかったり、少ない人からすると重い税負担率に感じる。

基礎控除と配偶者控除

基礎控除はどんな人でも受けることの出来る控除だ。

分離課税である株式投資にこの基礎控除は適用されないと思い込んでいる人も多い。

だがどんな人でも受けられるということは当然専業トレーダーであっても受けることが出来る。

自分自身の収入と配偶者の収入に制限はあるが、専業トレーダーで年収が1000万以下かつ配偶者が専業主婦(主夫)であれば配偶者控除が受けられ節税も出来る。

配偶者がパートタイマー、アルバイトで収入があっても配偶者特別控除を受けられる可能性は高い。

その他控除も有効

これも専業デイトレーダー、専業トレーダーで他に所得がない場合の話になってしまうが、国民健康保険税や生命保険、国民年金保険料などの支払い金額も当然控除対象となる。

他に収入があってもこれらの控除を使い切らない場合は株取引で得た利益分を控除に充てることも可能だ。「分離課税」という言葉が思い込みを助長させる。

確かに分離課税は総合課税と同じに考えることは出来ない。

・サラリーマンなどで500万円の給与所得
・株式投資で200万円のマイナスを計上

このような時、給与所得部分から税還付を受けるようなことは出来ない。株式投資の損益は分離されて考えなければならないからだ。

しかし控除部分に関しては分離されていない。

専業トレーダーで確定申告をしていない人は毎年この部分の控除を損している。以前は国民健康保険料の関係で専業トレーダーも確定申告をしない方が得であるケースが多かった。

後述するが現在は専業トレーダーの場合は確定申告をする方が100%得をする。

いや、書き方を直そう。節税というのは誰もが持っている当然の権利ゆえ、「得をする」という表現自体がおかしかった。「損をしないで済む」という表現が適切だろう。

専業トレーダーは確定申告をしないと確実に損をする。これがいいだろう。

特定口座・源泉徴収ありの口座ルール

特定口座で取引をすれば年間取引報告書を証券会社から発行してもらえる。

源泉徴収はありとなしが選べる。

源泉徴収なしを選ぶ場合、翌年の確定申告時期まで税金が徴収されないため、複利で利益をどんどん重ねたい人からすれば大きなメリットになる。だがメリットはそれだけだ。

ただ、自分を制御出来ないタイプは絶対にやめて欲しい。

12月までに3000万円を利益を出したものの、翌1~2月で3000万円負けてしまった場合、年末までに出した3000万円の利益に600万円強の税金がかかる。

源泉徴収されていないと、所持金の全てを勝負に使えてしまうため、自制出来ないと払うべき税金まで勝負に使ってしまい、税金分が借金になってしまう恐れがあるからだ。

源泉徴収なしにする場合はこの部分はきちんと理解しておくことだ。

源泉徴収ありの場合はあらかじめ税金分が徴収されているため、このように税金難民になることはない。また、確定申告をする、しないも自分自身で選ぶことが出来る。

確定申告をしてもしなくても変わらない立場の人は多い。

サラリーマンやOLなどの給与所得者は元々確定申告をする必要がない人も多い。しかし一般口座や源泉徴収なしで取引をしている場合は自分で確定申告をしなければならなくなる。

慣れない人からすると確定申告もひと手間であり、わずらわしいだろう。

源泉徴収ありの口座のみで取引していれば何もする必要はない。

住民税の申告不要制度|税金の抜け道が明確化

住民税の申告不要制度という税金の抜け道のようなものが認知されるようになった。

ある2つの市区町村のホームページの説明文を紹介する。

平成29年度地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することが可能であることが明確化されました。

平成29年度税制改正に伴い、上場株式等にかかる配当所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

冒頭部分と文末部分に注目して欲しい。「平成29年度より~」と書いてあるものの、最後は『明確化された』とある。どこの市区町村を調べてもいい。

制定された、改正されたという文言ではなく、明記されたと書いてあるのだ。

「制定された」、「改正された」、「出来るようになった」という文言があるサイトは勉強不足だ。間違っている。そうではなく、『明確化された』のだ。

これがどういう意味かおわかりになるだろうか。

そう、実はこの制度は以前からある。ただし国からすれば百害あって一利なしの制度であり、逆に専業トレーダーなどからすれば良いことずくめの制度になる。

制度はあってもこちらの得になるものは教えてくれない。

そう書いたのもわかっていただけるだろう。

住民税の申告不要制度が専業トレーダーにもたらすメリットとは

なぜこの制度が専業トレーダーにとって良いことずくめなのか。

専業トレーダーは以下の税金制度の関係に長く悩まされてきた。

1.確定申告をしない・・・120万×20.315%=243780円の税還付を放棄(何も起こらない)
2.確定申告をする・・・1番の税還付を得る代わりに国民健康保険料が15万前後増額される
1.確定申告をしない・・・120万×20.315%=243780円の税還付を放棄
2.確定申告をする・・・1番の税還付を得る代わりに国民健康保険料が30万前後増額される

※税還付の割合、金額は15.315%の所得税と5%の住民税合算値である。所得税は確定申告から1か月程度で、住民税は6月くらいに還付される

国民健康保険の料金は自治体によってかなりバラつきがあるため、参考程度にして欲しい。

いずれにしても確定申告をすることで税還付を受けることは出来るものの、代わりに国民健康保険税の料金が大きく跳ね上がることになり、大したメリットが受けられない。

それどころか300万円勝ちを超えている人は見ての通り確定申告をすることで結果的に大損してしまうことになる。

この損益分岐点がどこにあるのか毎年悩む必要があった。

そんなものが気にならないくらい稼げばいいと言える専業トレーダーは一部であり、この部分は多くの人を悩ませるポイントであり、デイトレーダーの法人化を考える人も増えた。

住民税の申告不要を使うとどうなるか

税務署やe-taxで確定申告をするものの、住民税については申告不要制度を使う場合を説明する。確定申告をした後、住民税の確定前に市区町村に出向いて別途手続きが必要となる。

しかしそのステップを踏む価値は十二分にある。

トレード利益150万円で控除が120万円の場合
・120万×15.315%=183780円の所得税が還付
・住民税申告不要制度を使うことで住民税は還付されず、6万円の税還付を放棄
・国民健康保険の料金は均等割のみ

※国民保険の均等割額は市区町村によって異なるが、今回のようなケースは均等割額の軽減制度が適用となる可能性が高く、家族構成もよるが年間で約1~3万円程度の保険料が目安となる

もちろんトレード利益が300万円の場合も同様の計算となる。そのため1年間の勝ち額がいくらであっても控除分の所得税還付を受けることが出来、健康保険料も上がらない。

900万以上の利益になると配偶者控除の部分が減ってくるが、それでも確定申告をした方がはるかに有利になる。

また、申告不要制度を使った場合、実際には源泉徴収にて納付済みであるものの住民税が非課税世帯扱いとなるため、住民税非課税世帯の優遇措置を受けることも出来る。

さらに児童手当などの所得制限は住民税を基準に算出されるため、こちらも減額される心配がない。まさに良いこと「ずくめ」と言えるのだ。

専業トレーダーとして家族を養い、子どもを育てている人もいる。

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こういう人たちの権利を奪い続けていたことは非常に罪深いものだ。

自分で調べる重要性

大切なことなのでもう一度書くが、この制度は新しいものではなく、以前からある。

ただ単に公にされていなかっただけだ。なぜ公にされていなかったのか。この制度を使うようなタイプがいないと思われたからという言い訳が通用するのは20年前までだろう。

不当に税収を得るためとしか言いようがない。

国民誰もが持つ正当な税金対策の手段でありながら、それを明確化せず、隠し、その手段を使わせないことによって税収を増やす。これが不当でなくて何であろうか。

デイトレーダーという言葉が流行ったのは2004年あたりであり、それ以降はFX、仮想通貨(暗号資産)などのトレードで生計を立てる人も増えた。

仮想通貨の利益は雑所得に入るため、今回のようなことは出来ないが、株やFXのトレードでこの制度を使えば毎年かなりの還付金がもらえたという人はいるはずだ。

こういう制度を公にすることで税収入が大きく減ることを嫌ったのだ。

現在では専業デイトレーダーは1000人を切るくらいにまで減った。しかし以前は4000人も5000人もいただろう。5000人がこの制度を使っていればどうだろうか。

18万円×5000人=9億円の還付があったかも知れない。

それでも国は、公的機関はこの当たり前の権利を教えてくれないのだ。

自分で調べるにしても限界はある。平成28年度までに自分で調べてこの制度を使えてた人が果たしてどれくらいいるだろうか。ただそれでもやっぱり自分で調べるしかない。

税務署や役所に相談したところで、敵に敵の倒し方を相談するようなものだ。

実際にこの制度は明確化されたと書かれているものの、まだまだ知らない人は多い。

是非今日をきっかけに周りのトレーダーにも教えてあげて欲しい。

これは本来節税でも何でもなく、専業トレーダー全てが持っている当然の権利なのだから。

世帯を分ける節税方法

余談だが、夫婦であっても世帯を分けるなどして節税をする人がいる。これも法律上認められている行為だが、役所に相談に行くと「出来ない」とはっきり言われるケースが多い。

彼らの「出来ない」は「普通はしない」という意味でしかない。

「当然の」権利というわけではないかも知れない。少々アウトローな手法になる。それでも法律上可能であれば税金対策、節税と言えるものは意外とたくさんある。

そして全ては自分で調べてルールを把握するしかない。

税金について色々と調べてみる良いきっかけにしてもらえると幸いだ。

確定申告をするべきかどうか

ルールは一見複雑なようだが、よく考えると実にシンプルだ。

・特定口座で源泉徴収あり・・・確定申告するかしないか選べる
・それ以外・・・利益が出た場合は確定申告が義務

これだけだ。損失が出た人は確定申告が義務ではない。ただし確定申告をすることで損失繰り越しの制度を使うことが出来るため、絶対に確定申告をしておいた方がいいだろう。

では先述の住民税申告不要制度を踏まえ、確定申告をすべきかどうか考えよう。

専業トレーダーで他に収入がない人

専業トレーダーのように他に収入がない人は必ず確定申告をし、住民税申告不要制度を利用するべきだ。そうすことで先述のように大きな還付金を得ることが出来る。

兼業トレーダーでサラリーマンやOLなどの給与所得者

給与所得者は控除がすでに使い切っている場合も多く、その場合は確定申告をしてもしなくても変わらない。社会保険料が変わることもない。

だが、控除を使い切っていないのであれば確定申告をすることで税還付が得られるため、自分の持つ控除の権利総額をきちんと調べておくといいだろう。

兼業トレーダーで自営業者

こちらも控除が他の所得で使い切っているならば変わらない。

控除を使い切っていなければ確定申告をしよう。ただし国民健康保険料に影響が出るため、確定申告をするならば絶対に住民税申告不要制度も利用しよう。

複数口座で取引があり、損失の口座がある人

損益は全口座で合算されるため、損失の出た口座を持っている場合は確定申告をすることで税還付がされる。必ず申告しよう。当然住民税については申告不要制度だ。

年間損益がマイナスの人

仮に当該年度で100万円の損失を出したとしても、確定申告をしておけば翌年度に100万円以上利益が出ても損失繰り越しをした100万円にかかる税金が還付される。

この権利を発生させるためにも確定申告をするべきだ。

住民税申告不要制度は利用する必要なしだ。

確定申告をしない方が良い人

専業主婦で配偶者の扶養に入っている人

良いことずくめで穴のない制度に見えるが、所得税で左右されるものがある場合は注意が必要だ。例えば専業主婦などでパートナーの扶養に入っている人だ。

所得によって扶養から外れてしまう場合がある。

いかに税還付の金額が大きくても、扶養から外れてしまってはほぼ100%損をする。

扶養から外れてしまうほどの利益を出した人は確定申告をしないでおこう。

損失繰り越しがある人は、「当年の利益-損失繰り越し額」を基にして扶養から外れてしまうほどの金額かどうかを考えるようにしよう。時間をかけてでもしっかり計算するべきポイントだ。

ギリギリで怪しいと思った場合は申告しない方が無難だ。

確定申告のやり方

確定申告って難しそう、税務署って怖そうというイメージが定着している人もいるだろう。しかしこれは安心して欲しい。確定申告期間の税務署は優しい臨時職員さんで溢れ返っている。

初めての人にもわかりやすく全て丁寧に教えてくれる。

自分がどういう目的でどのような申告をしに来たか口で伝えればいい。

何もわからないなら何もわからないと言えばいい。

教えてもらって進んでいったものの、またわからないところが出てきた場合は待っていればいい。何度でも教えてくれる。だが是非この時にやり方を覚えて欲しい。

その方が自分のためにもなる。

確定申告書の作成会場はこのような教えてもらいたい人で混雑している。

自分で作成した確定申告書類を提出するだけの人はほぼフリーパスで行ける。

ならば初めての時に教えてもらいながら確定申告の方法を覚えてしまい、翌年からは自宅パソコンで作成したものをプリントアウトし、提出するためだけに税務署に行けば手間が省ける。

まとめ

いかがだっただろうか。税について考える機会はなかなかないと思うが、知っていれば有利になること、知らないせいで損をし続けていることは世の中にたくさんある。

専業トレーダーが毎年悩んでいた問題も実は何も悩む必要がないくらい有益な制度があったことを平成29年にもなって明確化されたのは腹ただしい気持ちもあるだろう。

ただこれで今後の確定申告選択は非常にシンプルで判断しやすいものとなった。

納税は国民の義務だ。切っても切り離せない問題である。

その他の税金にも興味を持って調べ、知識を詰め込んで欲しい。

当サイトには様々なトレード戦略について書いた記事がある。株で勝つためにも自分で調べ、努力を重ねていくことが大切だ。少しでも参考になれば幸いだ。

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